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  2007.6.18
 
  【超低周波電磁波】


  高圧電線やパソコン、ドライヤー、電気かみそり、電磁調理器などの電化製品から出る周波数が
  300ヘルツ以下、
  波長が1000キロ以上の電磁 波。高圧電線から数メートル以内、テレビから70センチ以内
  、加湿器から60センチ以内、
  電気カーペットから90センチ以内だと白血病との関連が指摘され た
  4ミリガウス以上の電磁波を浴びるとされ、
  日本では15歳未満の子どもの1.9%の居住場所が平均磁界4ミリガウス以上だと
  する研究結 果が出ている。
 NEW 電磁波問題ニュース速報 2007.10.23

   世界保健機関(WHO)が
  健康へ急性の悪影響を与えると指摘した超低周波電磁波(磁界)について、
  経済産業省の原子力安全・保安院は22日までに、
  鉄塔や電柱の送電線などを対象に制限値を設けて規制する方針を固めた。  
  作業グループで報告書をまとめ、
  来年早々にも電気事業法の技術基準(省令)を改正する。

  WHOが今年6月、
  強い磁界は神経などに急性の影響があるとして
  各国に防護対策を取るよう求めたのを受けた措置。

   保安院が2003-06年、全国約760カ所を抽出して調べた結果、
  路上設置型の変圧器や、
  地下ケーブルから電柱につながる電線付近の一部で
  最大14.4ミリガウス(ミリガウスは磁界の強さを表す単位)
  と規制値を上回ることが分かった。

 2007年12月18日

住民「健康被害」 ドコモが携帯基地局撤去へ 川西

周辺住民らが電磁波による健康被害を訴えていた携帯電話基地局=川西市清和台西1

 電磁波の影響として耳鳴りや頭痛など、住民から体調不良の訴えが相次いでいた川西市内の携帯電話基地局について、NTTドコモ関西は十七日、住民らに対 し、来年六月までに基地局を撤去する方針を示した。同社は健康被害との因果関係は認めておらず、地権者である阪急バスからの賃貸契約解除の申し入れを検 討、判断したという。この問題では、住民らがドコモに基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡裁に申し立てていたが、撤去方針を受け同日、取り下げた。

 総務省によると、既設の携帯電話基地局の撤去は、法律や条例違反など以外では極めて異例。基地局をめぐっては、各地で電磁波への不安から住民が設置に反 対したり、撤去を求めたりするケースが相次いでおり、影響を与えそうだ。

 住民らによると、基地局は二〇〇五年五月に同市清和台西一の阪急バス営業所の敷地内に建設され、同年十二月に稼働。数カ月後から、周辺で不眠や疲労感を 訴える住民が続出したという。

 住民らは「体調不良は基地局から出る電磁波の影響」などとして、今年一月、「電磁波公害をなくす会」(四十人)を結成。うち十二-七十三歳の男女十人が 五月、NTTドコモ関西、阪急バスに対し、基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。

 これらを受け、阪急バスは六月、基地局設置に住民の理解が得られていないなどとして、ドコモに土地の賃貸契約の解除を申し入れていた。

 ドコモ側は三回目の調停手続きが行われたこの日、住民らに来年四月中旬に稼働を停止し、阪急バスからの契約解除申し入れから一年後の来年六月十四日まで に基地局を撤去する方針を示した。

 NTTドコモ関西広報宣伝部は「調停申し立て以前から、地権者の強い要望を受け(撤去を)検討していた結果」と説明している。


2007年12月29日

田原保育所の予定地を仮取得 奥州市

奥州市は28日、高圧送電線が通る用地への新園舎建設を凍結した同市江刺区田原字大日の田原保育所(菊池裕樹所長、園児47人)の新たな建設予定地を仮取 得し、来年1月中旬の市議会臨時会に土地取得議案を提案することを決めた。可決されれば、2009年1月の開所を目指し、工事が始まる。

取得する用地は、同区田原字大日前で、国道456号と県道玉里水沢線に挟まれた農地。面積7124平方メートルで、地権者6人と取得費約2300万円で仮 契約した。現保育所との距離は約100メートル。高圧送電線は通っていない。

市議会が可決し、県から農地の農地外開発の許可が下り次第、造成や建築の工事に入る。新園舎は、鉄骨平屋で床面積860平方メートル。総事業費は3億円前 後を見込む。

保育所の建設をめぐっては、電磁波を出す高圧送電線が通る用地=同区田原字川崎=の取得が決まっていたが、保護者や地域から園児の健康被害を心配する声が 相次ぎ、市は9月に用地変更を決めた。

世界保健機関(WHO)は「常時平均3-4ミリガウス(ミリガウスは磁界や磁石の強さを表す単位)以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が2 倍になる」との研究結果を支持している。

市健康福祉企画室の若原秀康室長は「開所が当初予定の来年4月からずれてしまうのは申し訳ないが、要望に沿った建設予定地を見つけられたのではないか」と している。

 2008年1月10日

 電磁波が人体に及ぼす影響について考えようと、
 福岡県内の市民グループでつくる実行委員会は2月3日、
 福岡市中央区天神1丁目のエルガーラ・中ホールで、
 「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」を開く。

 実行委によると、電磁波の影響については、
 世界保健機関(WHO)が昨年(平成19年)6月、
 小児白血病との関連性が否定できないとして、
 送電線などから発生する極低 周波電磁波の新しい環境保健基準を発表した。
 しかし、国内では関連性が明確でないとして急性影響についてだけの、
 緩やかな磁界規制しか検討されていないと いう。

 実行委には、福岡県内の市民グループ8団体が参加。シンポでは、
 市民一人一人がWHO勧告や、
 電磁波の健康への影響をどう考えればいいのかについて専門家の意見を聞く。

 シンポは午後1時から同4時半まで。
 チェルノブイリ事故や核問題などを
 追跡しているジャーナリストの広河隆一氏が
 「電磁波被害を取材して‐チェルノブイリから門真まで」と題して基調講演。
 その後、国の規制方針などについてのパネルディスカッションをする。

 

 2008年1月12日(中国:上海)
 
中国の上海-杭州(浙江省)間のリニアモーターカー新線(総延長175キロ)は
 電磁波や騒音を発生させ、健康に悪影響を及ぼすとして
 建設に反対している住民ら数千人が12日午後、上海市中心部の目抜き通りで抗議デモを行った。

 上海中心部での大規模デモは2005年の反日デモ以来で、極めて異例

 

 2008年1月19日

  電磁波の健康影響調査を・米アカデミー、子どもや妊婦重点に

 『米国:ワシントン』

  米科学アカデミーは18日までに、パソコンでの無線通信や携帯電話の利用が急速に拡大する中、
  これらの機器が発する高周波電磁波
  子どもや妊婦の健康に及ぼす影響を研究する必要がある
  とする報告書をまとめた。

  高周波電磁波による健康被害は、従来の研究で明確に確認されてはいない。
  今回も具体的な被害を指摘したわけではないが、米食品医薬品局(FDA)からの要請に基づき
  、未解明の健康影響について研究の在り方を示した。

  報告書は、これまでは大人を対象に短期的な影響を調べた研究が多いとして、
  成長期からこうした機器の利用を始める現代の子ど もへの長期的な影響や、
  機器の多様化で複数の電磁波を浴びた際の副作用
  を重点的に検証する必要があるとした。   また、引き出し式のアンテナを備える携帯電話だけでなく、内蔵式アンテナで、
  より頭に近い電磁波の発生源をもつ携帯電話が
 脳の神経伝達活動に与える影響や、小児がん、脳腫瘍など
 
を引き起こす可能性なども調べるべきだとした。

  2008年1月21日

  就寝前の携帯電話、電磁波が睡眠妨げる

 「ベッドで携帯電話を使うと電磁波のため熟眠に時間がかかり熟眠 時間も減ることが、
  実験により確認された」と 
  スウェーデンのカロリンスカ研究所とウブサラ大学、
  米ミシガン州立ウェイン大学が最近実施した共同実験で確認したという。

  共同研究チームは18から45歳の男女71人を対象にした実験で、
   一部は携帯を使う場合と同じ電磁波に露出させ、残りの人には電磁波が出ない偽の携帯を使わせた。
  続いて、睡眠を取らせた。この研究の結果、電磁波に露出された人はそうでない人に比べ、
  熟眠にさらに多くの時間がかかった。
  熟睡の領域にとどまる時間も短かった。
  熟睡は疲れを取るために必ず必要なもの。頭痛や認知能力の低下を見せた人も多かった。

     2008年2月4日
   電磁波の健康影響探る 福岡でシンポジウム

   電磁波が人体に及ぼす影響などについて考える「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」が3日、
   福岡市中央区で開かれた。
   環境や人権、平和などをテーマに活動する福岡県内の9団体が実行委となり開催。
   九州各県や関東、関西から約450人が集まった。

   高圧送電線や電化製品が出す極低周波電磁波については昨年6月、
   世界保健機関(WHO)が、小児白血病との関連性が否定できないとし て、
   「環境保健基準」を公開。
   同実行委は、「WHOは予防的な措置を勧告したのに、
   国内では関連性が明確でないとの理由で緩やかな規制しか検討 されていない
   として、国への再考を求めている。

   シンポでは、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、高圧送電線が立て込む大阪府門真市で、
   住民に白血病やがんが多かった取材経験などを講演。
   研究者や弁護士、市民団体も加わったパネルディスカッションでは、
  「国が検討している基準値は安全値でなく絶対危険値」
   「安全性の評価が不確実なものが増えている中、情報公開と市民を交えた論議が必要」
   などの意見が交わされた。

   2008年2月9日

   2011年度完成予定の新東京タワーがこの夏にも着工する。
   事業主体の東武鉄道がはじく総事業費は約500億円。
   付近の電線を地中化するなど建設予定地の墨田区は関連事業費として
   計105億7800万円を見積もり、08年度予算案としてうち3億円余を計上する。
   
  「公共性が高いが一私企業の事業で、東武鉄道が一人勝ちの計画だ。
   新タワーに頼らず、区内のものづくりの中小企業は苦しくても生き残れる。
   区は相当する予算を福祉などに使うべきだ」と区議員はいう。
   (1)景観・近隣の圧迫感
   (2)交通渋滞問題
  (3)電磁波による健康への影響

   などについても懸念を表明し、
   東武鉄道側の情報公開を求めている。

  2008.2.29

  佐世保市須佐町の住宅街にソフトバンクモバイル(東京)が建設を進めている携帯電話基地局について、
  地元の「須佐町、高梨町住民の安全を考える会」(三十三世帯)が二十七日、
 「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある
  として現場で工事の反対を訴えた。

   

  住民代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。
  提訴することも考えている」と話した。

  同会によると、二〇〇六年五月、突然、住宅近くの空き地に約四十メートルの鉄塔が建設された。

  同社側は〇六年三月、建築基準法に基づく工作物の確認申請と、
  市中高層建築物等建築指導要綱に基づく届け出書を市に提出していた。

  だが、住民が工事に同意したことを示す同社側作成の近隣住民対応結果報告書に、
  既に死亡した人や転居していた人の名前なども記載されていたことなどから住民が反発。
  住民代表は「ここに建てるという具体的な説明はなく、
  同意もしていない。それなのに書類上は同意したことになっており、やり方がむちゃくちゃ」
  と不信感を隠さない。

  住民の反発などから工事は中断。
  〇六年六月から〇八年二月まで同社と住民が五回話し合った。
  建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、
  住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。
  電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要 望。

  一方、同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。
  話し合いは平行線に終わり、二十七日朝、住民約二十人が抗議する中、一年九カ月ぶりに工事を再開した。

  同社広報室は「倒壊の危険性や電磁波の影響は調査し、安全を確認している。
  誠意をもって交渉してきただけに残念。今後も理解を得られる努力を続けたい」。
  市建築指導課は「こうした結果になったのは残念。法律上は工事をやめさせることはできない」としている。

  2008.3.2
  
  鳥取の変電所建設問題

  中国電力が遷喬小学校(鳥取市本町一丁目)の隣接地で進めている変電所建設で、
  工事の差し止めを求めた仮処分申請が却下されたのを不服として、
  保護者らが広島高裁松江支部に即時抗告した第二回審尋が二十九日、同支部(古川行男裁判長)で開かれた。

  保護者側の代理人は和解を提案。中電側の代理人は和解のテーブルにつくかどうか「検討させてほしい」と答えた。

  抗告したのは、同小の保護者や児童ら二百三十人。
  住民側は、変電所の電磁波による健康への不安感がある
  として平穏学習権と平穏教育権を主張。
  磁界(電磁波)の予測計算プログラムの信頼性などを疑問視し
  不安感を取り除くよう求めていた。

  保護者側の代理人は「仮に建設を前提にすれば、
  中電は児童、保護者の不安を取り除く措置を取るということで、
  きょう非公開の進行協議の場で和解の話を出した」としている。

  
  2008.3.7

 
  

   電源もないのに、
   高圧線の下の巨大な電磁界(電磁波)によって、
  1,301本もの蛍光灯に明かりが灯る
   

   2008.3.8

   上海市長、リニアの延伸計画予定なし

   上海市の韓正市長は6日、同市でのリニアモーターカー延伸計画について、
  「現在は(市民の)意見を聴取している段階。
   その後、全国の専門家による検証を経て(事業化の是非を)決定する」と述べた。
   2008年の同市の重要事業に同計画が含まれていないことも明らかにし、
    当面は着工予定がないことを示唆した。

  北京での全国人民代表大会(全人代)の上海市代表会議で報道陣の質問に答えた。
  リニア延伸を巡っては
  沿線住民が電磁波による健康被害や保有する不動産の価値下落を懸念

  反対運動を展開している。
  
   2008.3.9
  人口密集地への巨大パラボラ乱立に猛反発
      スカパーが東京・江東区で建設進める

   


 「スカパー巨大アンテナに反対する住民の会」が主催する大集会が3月2日、江東区教育センターで開催された。
  約160人という大勢の参加者がつめかけ、電磁波問題に対する関心の高さ を示した
  同会は、東陽町の住民を中心に結成され、
  株式会社スカイ・パーフェクト・コミュニケーションズ(以下、スカパー)
  によるパラボラアンテナ設置に反対する団体である。

  人口密集地に多数の巨大パラボラ

  スカパーは東京メトロ東陽町駅から徒歩5分の場所に
  スカパー東京メディアセンターを建設する計画を進めている。
  屋上に直径約7~8メートルの巨大なパラボラアンテナを12基、
  直径約4メートルのパラボラアンテナを6基設置する計画である。

  建設地の真向かい30メートルの至近距離にはマンションがあり、
  周辺には集合住宅やオフィスビルが林立する。
  そのような人口密集地でのパラボラアンテナ設置により、
  近隣住民は電磁波を24時間浴びる環境になり、
  人体のみならず精神に悪影響を与えるため

  アンテナの設置を中止すべきと、同会は主張している。

  同会が提訴や区議会への陳情、署名活動などを展開する一方で、
  スカパー側は工事を進め、既成事実を作ろうとしている。
  しかし、集会に160人もの参加者が集まるという事実は、
  反対運動の広がりを物語っているのではないだろうか。

 建設の差し止め求めて訴訟も

 弁護士の説明によると、
 スカパーのパラボラアンテナ設置で、周辺に生活している人は不利益を被る。
 電磁波は人体に悪影響を及ぼすため、
 健康・安全に毎日を暮らしていく権利が侵害される

 スカパーの経済的利益のために、人として生きていく権利が脅かされる。
 これが差し止めを求める根拠である。
 
 アンテナの電磁波は危険か?

 
 裁判の争点は、「パラボラアンテナが発する電磁波は人体に悪影響を及ぼすか」である。
 弁護団はこの点について、国内はもとより世界各国の研究結果を入手して立証を続ける方針とする。

 スカパー側は「電波防護指針」を下回っているから問題ないと主張するが、
 日本の電波防護指針は先進諸国の基準に比べて緩い。
 しかも電波防護指針は熱効果を念頭に置き、
  生理的効果や免疫系やガンなどの非熱効果による
  健康影響の予防を考慮していない、と弁護団は主張する。

 
 専門家が指摘する電磁波問題

 続いて、荻野晃也・電磁波環境研究所所長(理学博士)が「電磁波による健康への影響について」と題し講演した。
 荻野博士は、最初にメディアセンターの建設現場を見て、
 「このようなところに、何でパラボラアンテナを作るのか」と悲しい気持ちになったという。
 また、「健康とは何かということを理解して欲しい」とも語った。
 世界保健機関(WHO)は健康をこう定義している。

 「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではない
 (Health is a state of complete physical,
  mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.)」

  荻野博士は、つまり健康には精神的・社会的に良好な状態も含まれ、
  現実にパラボラアンテナが稼動して電磁波が発信され、ガンや小児白血病にならなくても、
  現在の状態でもスカパーは周辺住民を不健康にしていると主張する。

  電磁波の健康被害については、世界中の研究成果をもとに考えられるさまざまな問題を指摘した。

  ・電磁波の人体の影響には熱効果と非熱効果がある。
   規制は熱作用のみを対象とされがちだが、近年の研究では熱作用を起こすレベルよりも低い電磁波レベルで、
   さまざまな生体への影響が出ることが明らかになっている。

  ・電磁波は大人よりも子どもに悪影響を及ぼす。
   携帯電話の電磁波が大人の頭よりも子どもの頭の方をはるかに深く貫いていることを示した研究がある。

  ・世界各地の疫学研究で、放送や携帯電話のタワー周辺で
   白血病やガンが増加することが確認されている。

  ・スペイン北部のバラドリッドでの調査によると、
   携帯電話のタワー周辺のコウノトリの巣ではヒナがいない巣が急増する。


  ・電磁派に過敏な人が増加している。
   電磁波で免疫機能が低下し、心臓圧迫、ストレス、精神不安、頭痛、睡眠不足などを引き起こす。

   このほか、質疑応答でもパラボラアンテナ設置による悪影響について指摘された。

   ・パラボラアンテナが地震や災害で倒壊する危険性がある。
    アンテナは軌道上の人工衛星と通信するが、
    アンテナが倒壊すれば住民に向かって強力な電磁波が放射されることになる。

   ・電磁波が天空に向かって放射されるということは、
    付近のマンションを高層化することが難しくなり、資産価値を低下させる。

   集会では、最後に原告団長から集会決意が読み上げられた。
   スカパーは自社の経済的利益のために住宅密集地にパラボラアンテナを建設しようとする。
   原告団は勝利するまで戦うことの責務を感じている。
   戦いは容易ではないが、多くの力を結集すれば勝利は可能である、と。

   2008.3.13
  
   フランス北西部の村 投票率がゼロ 統一地方選

  フランスで9日にあった統一地方選第1回投票で、
  北西部シェーブルビルの村が投票率ゼロとなっていたことが、
  仏内務省 の集計でわかった。電磁波による影響を懸念して、
  村を通る高圧送電線の建設計画に抗議し、
  村の有権者168人が一斉に投票をボイコットしたという。

  2008.3.18

  変電所建設中断5か月 町田・すずかけ台駅
  住民「電磁波被害心配」 東急電鉄「安全な施設」

   


  東京急行電鉄(本社・渋谷区)が町田市内の駅に建設を計画している変電所の工事が、
  住民の反対で5か月間ストップしている。
  住民側は
 「電磁波による健康被害の恐れがある。嫌悪施設なのに、建設を知らされて いなかった」と反発

  している。一方の東急は「安全な施設なので、事前説明は不要」と説明する。

  この変電所は、町田市南つくし野の東急田園都市線すずかけ台駅構内の斜面に計画された。
  高さ11メートル、幅31メートル、奥行き12・5メートル(最大)の建物内に、
  6万6000ボルトの高圧線を引き込み、電車の架線用に電圧を1500ボルトに下げる装置を設置する。
  工事は昨年9月から始まり、当初の完成予定は2009年3月だった。

  反対しているのは、線路を挟んで約30メートルの距離にある新しい分譲マンションの住民ら。
  昨年10月17日、建設反対を東急に申し入れ、その後、工事は中断している。

  マンション住民らでつくる対策協議会によると、変電所は電磁波を出し、
  健康に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する。
にもかかわらず、
   業者からも東急からも建設計画についての情報を伝えられなかったという。
  マンションを分譲した業者も「計画を聞かされておらず、驚いている」と述べ、
   電磁波が健康に与える影響などの資料を提出するよう東急に求めた。

  対策協の代表は
  「もし変電所ができると知っていたら、絶対マンションを買わなかった」と憤っている。
  また、乳児を育てている男性(34)は
  「子どもの方が電磁波の影響が大きいといわれている。ずっと育てていくと 思うと、不安だ」
  とため息をつく。

  世界保健機関(WHO)は2007年に各国に低周波による電磁波の勧告を出しているが、
  東急電力課によると、この変電所が外部に出す電磁波は最大10ミリガウス程度で、健康に問題はないとしている。

  新たな変電所を建設するのは、2001年に変電所に落雷があって電力供給に支障をきたし、
  朝のラッシュ時に列車本数を減らさざるを得なかった反省を踏まえてのことという。

  東急が説明会の開催を呼びかけても、住民側は「説明会は着工のアリバイ作り」と拒否。
  昨年末から両者の交渉は行われていない。

  電磁波問題に詳しい多気昌生・首都大東京教授(環境電磁工学)は
 「建設する側は、不安を解消するために積極的に情報公開すべきだ。
  その上で、住民側も耳を傾けるという、相互のコミュニケーションが最も重要だ」と指摘している。

    2008年4月15日

  川西のドコモ公害問題
   NTTドコモ関西が清和台地区のアンテナ基地局を撤去

     

  『電磁波で健康被害住民』が苦情

  携帯電話のアンテナ基地局から出る電磁波が健康被害を生じさせていると
  川西市清和台西1の基地局周辺住民が抗議していた問題で、
  NTTドコモ関西 (大阪市)は14日、この基地局を撤去する工事を始めた
  。住民とドコモは昨年12月、撤去の方針で合意していた。
  鉄塔部分は約1週間後に、基礎のコンク リート部分も6月中旬までに撤去される。

  アンテナは、高さ約20メートル。ドコモが阪急バス車庫の土地54平方メートルを借りて、
  05年に設置した。
  その後、周辺住民の中に、頭痛、血圧 や血糖値の上昇などを訴える人が相次ぎ
  住民らが「電磁波公害をなくす会」を結成した
  昨年5月、大阪簡裁に公害調停を申請。ドコモは電磁波と健康被害の 因果関係は認めなかったが、
  阪急バスが土地の賃貸を解除する意向だったため、これに合わせて基地局の撤去を決めていた。

  基地局の停止を受け、周辺住民からは「不眠 が解消された」などの声もあるが
  ドコモ関西広報宣伝部は「地権者の申し入れがあったので撤去を決めた。電波と健康被害の因果関係はない」
  と主張している。

  2008年4月18日

  『携帯基地局への不安相談倍増』  近畿総合通信局

   平成19年度中に総務省近畿総合通信局管内の6府県から同通信局へ
   寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は 130件で、
    前年度の倍近くにのぼっていたことが分かった。
   ケータイの爆発的な普及と国の不感地帯ゼロ政策に伴い、
   通信各社が基地局の鉄塔を郊外の住宅地に急ピッチで 設置しているためとみられる。

   同通信局は「携帯電話の基地局は国際基準や科学的調査に基づく電波防護指針の基準値から
   さらに余裕を持って設置されており、人体への影響はない」と説 明。しかし
   、兵庫県川西市では健康被害を訴える住民が簡裁に調停を求め
   携帯電話会社側が地権者から契約解除を求められて撤去を決める騒動も起きており、
    今後、各地で問題となる可能性が高まっている。

   同通信局によると、携帯電話の基地局や家電製品の電磁波など、
  生体への影響に関する問い合わせは、18年度の74件から19年度は130件に増加。
  うち基地局に関するものは91件と前年度の倍で、電波の防護指針に関するものも20件あった。

  総務省は18年度からブロードバンドゼロ地域と携帯電話の不感地帯解消を
  目指して携帯各社に補助金を出しており、郊外を中心に基地局の整備が進んでい る
  。昨年12月末現在の基地局数は全国で約15万5000カ所、
  うち近畿は約2万3300カ所で、いずれも5年間で約2・5倍に増えた。

  2008年5月9日

  携帯基地局に住民反対姿勢 米子(鳥取県)の住宅街

   

  鳥取県米子市灘町三丁目の住宅街の一角に建設された携帯電話基地局をめぐり、
  「灘町三丁目自治会」(宮本亀麿会長、百十四世帯)が
  健康不安を理由に撤去を求めている問題で、
  同自治会は八日までに、基地局の隣接地に「携帯基地局反対」の看板を設置、
  携帯電話会社と徹底抗戦する構えを明確にした。
  携帯電話基地局(後方)の隣接地に設置された看板=8日、米子市灘町3丁目

  基地局は、NTTドコモ中国(広島市)が昨年十一月に建設。
  同社は「電波は国の基準を下回っており安全」と主張しているが、
  住民たちが各地で基地局の発する電磁波による健康被害の声が相次いでいるとして運用に反対。
  三月下旬には、住民有志が、基地局撤去を求める四百二十六人分の署名簿を同社に提出しており、
  基地局はまだ運用されていない。

  同自治会は四月上旬の総会で、
  基地局撤去活動を自治会の総意とすることを承認。
  同市天神町二丁目のマンション屋上にも同社が基地局の建設を予定しているため、
  天神町周辺の住民とも連携しながら反対運動を展開していくことも決めた。

  宮本会長は「声を上げないと悔いを残すだけ。
  (基地局の土地を同社に貸している)地主にも、地元の動きを理解してもらいたい」
  と話している。

  2008年5月14日
 
  中国四川大地震前に数十万匹のヒキガエルが大量発生し異常行動!?
  専門家からは、地層の地殻変動によって電流が起こり電磁波(電磁界)が 
  発せられ、ヒキガエルが電磁波から地震を予知していた
  と分析する声も

  北京市民に人気の新聞・新京報は13日、
  中国・四川大地震で2000人以上(13日時点)の死者を出している四川省徳陽市綿竹市で、
  地震前にヒキガエルが大量発生 し異常行動を起こしたが、
  当局が無視していたと報じた。江蘇省でも9日にカエル数千匹が街頭に現れていた。
  カエルの異常行動は地方紙「華西都市報」が10 日付で掲載、
  住民らは「天災の予兆だ」と指摘していた。

  新京報によると、綿竹市のカエルは数十万匹に達し、同市内の道路を覆っていた。

    


  2008年5月27日

  スマトラ沖大地震 三重中部地震 
  電離層が揺れ電磁波を発していたことが測定されていた


  04年12月に起きたマグニチュード(M)9以上だったスマトラ沖大地震の際に、
  地面の揺れが大気を伝わって
  高度100キロを超えた場所にある電離層を動かしていたことがわかった。
  電離層の振動は5時間近くも続き、影響が長い時間にわたって残ることも明らかになった。
  千葉市で開催されている日本地球惑星科学連合大会で28日発表される。   

  京都大学地磁気世界資料解析センターの家森俊彦教授らが解析した。
  スマトラ沖大地震の際に、タイ東北部で地表近くの磁場(電磁界)変化を測定。
  約3.6分周期の極めて小さな磁場変化が地震発生直後から起きていたことを見つけた。
  電離層内にあるプラスとマイナスの荷電粒子が揺れたことで、
  電流が発生し、磁場(電磁界)変化をもたらしたと判断した。

  07年4月に起きた三重中部地震(M5.4)の際には、
  磁場だけでなく、気圧も観測し、ほぼ同じ周期で揺れていることを確かめた。
  四川大地震でも同様の現象が起きていないか、調査を続けている。

  家森教授は「地震によって電離層が揺れると電磁波が出る。
  電磁波は宇宙に向けて発信されている可能性があるの で、
  次はそれを捕らえたい」と話している。

   

   
   2008年5月31日
   全住民の同意必要 マンション屋上に携帯基地局設置 札幌地 裁判決

  携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、
  ソフトバンクモバイル(東京)が、札幌市南区のマンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう
  求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。
  中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。

  判決理由で、
  中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、
  基地局設置がマンション住民に与える影響は小さくない」
とした上で、
  「設置は管理組合が多数決で決められる問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。
  携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。

  判決によると、ソフトバンク側は二〇〇五年十一月、
  このマンションの屋上に十年間基地局を設置する契約を管理組合と締結。
  この際、管理組合は臨時総会を開き、住民七十七人中五十九人の賛成多数で設置を認める可決をした。

  着工後、マンション住民が
  「事前にソフトバンク側が電磁波の身体への危険性を説明しな かった」
  などと申し立てたため、工事は中断していた。

 2008.6.10 インド ニューデリー 

 携帯電話事業者に電磁波対策ガイドライン遵守義務(インド)

 携帯電話事業者は今後、携帯電話用通信アンテナから発生する
 電磁波による健康被害を最小限に抑えるため

 通信アンテナなど基地局(BTS)設置の際には
 電磁波対策基準を順守しなければならない

 これは、政府通信局(インドの政策決定機関である通信委員会は5月27日、
 国際非電離放射線防護委員会が定め、
 世界保健機関(WHO)が承認したガイドラインを採択したためである

 非電離放射線で200メガヘルツから4ギガヘルツまでの周波数は、
 人体に対し脳腫瘍、睡眠や聴覚の障害、記憶障害を引き起こすといわれている。

 グジャラートに本拠を置く環境保護団体カーマジヨット・セバ・トラストの調査によると、
 基地局から400から500メートル以内に住んでいる人の
 脳腫瘍にかかる危険性は通常の3倍だと いう。
 この調査は、ニューデリーの通信アンテナ4,500基を
 始めインド全土を対象に、コジェント・EMR・ソリューションズと共同で
 電磁波が人に及ぼす影響について調べた もの。

 同団体のVBグプタ会長は、
 「トラストは最高裁判所に電磁波の管理と通信アンテナの増設を控えるよう
 公的利益保護訴訟(PIL)を提起した」ことを明らかにした。

 かつて、国に対し通信アンテナの設置や電磁波に関しての基準が定められていない
 理由を求める請願を最高裁判所に 
 提出していたが、2006年2月、
 最高裁判所は政府に対し請願に応じて質問に回答するよう命令を下していた。 

 2008.7.29
 携帯電話利用に健康リスクの可能性――ピッツバーグ大学がん研究所が警告
 子どもには携帯電話を緊急時以外利用させない、
 成人が利用する場合でも身体からできるだけ離して使用するなど、 
 具体的な10カ条のアドバイスが発表された。
 2008年07月26日 08時21分 更新

 米ピッツバーグ大学がん研究所は7月23日、
 携帯電話の長期にわたる頻繁な利用が、身体に有害な影響を与える可能性があるとの勧告を発表した。

 病理学者、がん専門医、公衆衛生専門家らから構成される国際的な委員会はこのほど、
 携帯電話の使用で発生する電磁場(電磁波)を、
 健康にリスクを与える可能性があるものとして考慮すべきとの見解を発表した。
 また現在までに、フランス、ドイツ、インドを含む各国の専門家が、
 電磁場(電磁波(に接触する機会を制限すべきとの提案をしている。

 ピッツバーグ大学が提唱する10カ条の勧告の概要は以下のとおり。

1. 児童には緊急時以外携帯電話を使用させない。
  胎児や児童の発達中の器官は、電磁場(電磁波)に影響を受ける可能性が高い
2. 携帯電話を使う際、できるだけ身体から離して使う。
  スピーカーフォンやBluetoothヘッドセットを使えば、磁場の影響は100分の1以下となる
3. 他人を電磁場にさらさないよう、公共の場での使用を避ける
4. 常に身体に接触した状態で持ち歩かない。枕の下や枕元に置かない
5. 持ち歩くときはキーパッド部分を身体側に向け、背面を外にする
6. 携帯電話で長話をしない
7. 通話の際、携帯電話を当てる側を定期的に切り替える。
  相手が電話を取るまで耳から遠ざけておく
8. 電波が弱い場所、また車や電車での移動時には使わない。
  携帯端末が繰り返し新しいアンテナに接続しようとするため、電磁場が強くなる
9. 通話よりテキストメッセージやメールを使う
10. SAR値(Specific Absorption Rate。人体に吸収される電磁波の量を表す値)
  の低い携帯端末を選ぶ


 記事2
 
 癌(がん)研究所長が教職員に携帯電話の使用制限を警告
   米ピッツバーグ大学癌(がん)研究所(ペンシルベニア州)の教職員に対し、
  研究所長名で「携帯電話の使用は癌リスクがあるため制限するように」
  との前例のない警告が発令された。


  この警告は未公表の初期データに基づくものだが、
  同研究所長のRonald Herberman博士は
  「科学的に明確な答えを得るまでには時間がかかりすぎるため、
  自分の身を守るためには今すぐ行動をとる必要がある」と述べているという。

  約3,000人の教職員に回覧されたメモによると、
  成人は携帯電話を頭部に近づけることを避け、
  スピーカーフォンやワイヤレスヘッドフォンを使用する方がよいという。
  同氏はこのほか、公共の場での携帯電話の使用は、
  周囲の人を電磁場に曝露させることになるため避けるよう勧告している。
  小児の場合は脳がまだ発達段階にあるため、緊急時以外は携帯電話を使用するべきではないとしている。

  Herberman氏が取り上げているのは、
  “Interphone”と呼ばれるヨーロッパを中心とした13カ国による研究プロジェクトの未公表データ。
  同プロジェクトでは、約5,000例の脳腫瘍患者に関する研究結果が明らかになっている。
  しかし、プロジェクトに参加していない米国学術研究会議(NRC)は、
  このプロジェクトについて、「すでに脳腫瘍を発症した患者を対象に、
  携帯電話の使用について質問したものである」として批判している。

  携帯電話の問題に関しては、
  2006年に使用者42万人を追跡したデンマークでの大規模研究結果が、米医学誌 
  「Journal of the National Cancer Institute」に掲載されたが、
  この研究では被験者に癌リスクの増大は認められなかったとAP通信は報じている。


  2008年9月5日
  携帯基地局撤去へ 
  町内会が要請 札幌清田区の会社ビル屋上

  
  札幌市清田区北野の会社ビル屋上に設置された携帯電話アンテナ基地局が、
  隣接する北野まきば町内会(三百六十世帯)の反対運動で撤去されることが四日、
  分かった。基地局設置をめぐる携帯電話会社と住民とのトラブルは全国で起きているが、
  北海道総合通信局によると、住民の反対で撤去に至るケースは非常に珍しいという。

  同町内会などによると、基地局は高さ十数メートルで、KDDI(東京)が今年四月ごろ、
  書籍販売などの丸善(同)の札幌支店(三階建て)屋上に設置した。
  同町内会は
 「健康被害を受ける恐れがあるのに事前説明がない」と抗議したが、

  KDDI側は「十分な安全性は確保している」と主張し、協議は平行線をたどった。

  七月下旬、同町内会は会員や近くの幼稚園の父母ら四百六十二人分の署名と共に、
  丸善の小城武彦社長あてに撤去を求める要望書を提出。
  同社は八月下旬、基地局の設置場所を貸与するKDDI
  との契約を解除したことを町内会に説明した。撤去時期は未定。

  同町内会の奈良光芳会長(74)は「今はホッとしているが、
  事前の住民説明や合意は不可欠だ」と話す。
  一方、丸善は「地元住民の意見をくんで決断した」と説明。
  KDDI札幌エンジニアリングセンターは「責任者が不在でお答えできない」としている。

  基地局設置の際の住民説明については
  「トラブル防止のため、実施するよう各社に要請しているが、法的な縛りはない」
   (道総合通信局)のが現状で、熊本や福岡、兵庫県などで撤去を求める訴訟が相次ぐ。

  今年五月には、札幌市南区のマンションへの基地局設置をめぐり
  ソフトバンクモバイル(東京)が管理組合に工事を妨害しないよう求めた訴訟で、
  札幌地裁が請求を棄却し、「住民全員の同意が必要」
  と厳しい条件を課す判決を下している。

  2008年10月13日

  高圧線とアルツハイマー病の関係

  高圧線のそばに住むとアルツハイマー病にかかる可能性が高まる

  「高圧線のすぐそばに住んでいる人は、
     アルツハイマー病になる可能性が高い」。

   ベルン大学の調査によるこのような結果が11月6日に発表された。

   ベルン大学の研究者は、2000年から2005年までの間に
   アルツハイマー病で死亡した人を対象に、
   これらの人々がかつて220キロボルト、
   もしくは380キロボルトの高圧線からどの程度離れたところに住んでいたかを調査した。
   電気技師や列車乗務員にもリスク

   同研究の調査対象となったのはアルツハイマー病で死亡した9200人。
   そのうちの20人は高圧線から50メートル以内の場所に住んでいた。
    そこに少なくとも15年間住み続けると、
   アルツハイマー病になる可能性はほかの住民の2倍に増加することがわかった。

   高圧線との距離が50メートルから200メートルの間になると、
   アルツハイマー病にかかるリスクはなくなる。
   ほかに多発性硬化症やパーキンソン病、
   筋萎縮性側索硬化症 ( ALS ) についても調査が行われたが、
   これらの病気と高圧線との関係は見つからなかった。

   ベルン大学の発表によると、
    高圧線によって作られる磁場がアルツハイマー病などの病気の原因になることを
    解明する調査が行われたのは今回が世界で初めて。
    職業柄、強い磁場に長時間とどまっている電気技師や列車乗務員なども
    アルツハイマー病にかかるリスクが高いという。
    原因は不明

   しかし、この研究結果を速断しないよう、ベルン大学の研究者たちは警告する。
   その中の1人、社会医学・予防医学研究所のマティアス・エッガー氏は
  「高圧線やその磁場によって近隣に住む住人が本当に
   アルツハイマー病にかかりやすくなるのかどうか、この研究   
   では十分に論証できない」
   と言う。

    また、どのようなメカニズムで磁気が
    アルツハイマー病にかかる可能性を高めるのかもはっきりしない。
   同調査の研究者たちは「アメリカ疫学ジャーナル ( American Journal of Epidemiology ) 」誌上で、
   これに関しては現在のところ推測の域を出ないと述べている。
   このような磁場は神経細胞とほかの細胞の間の接触部を乱すという説があるほか、
   「フリーラジカル ( 遊離基 ) 」と呼ばれる分子がアルツハイマー病などの
    退化する病気を引き起こすとも考えられている。

  アルツハイマー病による死亡数についても不明な点が残る。
   アルツハイマー病の診断は複雑であり、
   特に初期段階では常に死亡に至ることを予測することはできないということだ。

   









      WHO(世界保健機構)が発行した
        47ページにおよぶ電磁波の人体への影響を警告するリポート
     
 【 ESTABLISHING A DIALOGUE ON RISKS FROM ELECTROMAGNETIC FIELDS】

     『電磁界(電磁波)のリスクに関する対話の確立』

   では、政府との対話の必要性を強調しています。

     

  『神経変性疾患にいたるまで数多くの健康に及ぼ
   す結果について調査されたが、これまででもっ
   とも一貫性があるのは小児白血病関係である。
   2001年に、WHOの国際がん研究機関(IARC)の科
   学専門家作業部会が静電磁界および超低周波
   (ELF)電磁界(超低周波帯の電磁波)
   の発がん性に関する研究について
   評価作業を行った。ヒト、動物および実験的な
   証拠に対し重きをおき評価する標準的なIARC
   分類においては、小児白血病に関する疫学研究
   結果に基づき、ELF電磁界は「ヒトに対して発
   がん性を示すかもしれない」と分類された。』

     WHO(WORLD HEALTH ORGANIZATION)
     放射線及び環境保護 人間環境保護部 世界保健機構
     ジュネーブ スイス

 
   体温計が一家に1台あるように、電磁波測定器も常備が必要な時代になりつつあります。
  新居をご購入される前に、地域の電磁波環境を調べるお客様も年々増加しており,
  電磁波問題を議論する市民団体も設立されてきています。
  お子樣が通われている幼稚園やいつも遊んでいる公園、通学路、学校の電磁波環境は
  果たして安全でしょうか?
  お住まいの電磁波環境は安全でしょうか? 
  家電製品のレイアウトは見直さなくて大丈夫でしょうか?
  電磁波は、『活性酸素』の発生原因とも言われ、
  人体に良くないとされるプラスイオンも発しています。
  電磁波(電磁場)との距離を確保することで、電磁波からの影響を是非軽減してください。
  電気の無い暮らしは非現実的な現代です。
  それだけに、電気とうまくつきあっていかなければいけません。
  特に我が国日本は、先進国の中でも電柱の地中化が遅れており、送電線に囲まれた
  環境で生活をしています。ある意味では,実験台の中で暮らしているといえるのかも
  しれません。
  行政は、薬害エイズやBSE問題、ダイオキシン、
  マンションビルの耐震問題が象徴しているように、
  問題が大きく表面化(結果)しないと真剣に対処しない傾向が強く,
  自己防衛が強く求められている時代とも言えるのではないでしょうか。
  『備えあれば憂い無し』という諺もあります。
  お手軽な価格でお求めいただけます【電磁波測定器】を是非お役立てください。

 
  2007.9.23 テレビ朝日『素敵な探検宇宙号』
        の中で、動物が地震を電磁波から予知しているのではないかという
        実験が行われていました。
        地震の前兆として地殻変動が起こりはじめると、
        地層の中の石英(地殻火口岩石)の中でイオンがプラスとマイナスに分離し変化が起こり、
        低周波の電磁波が発生します。人間より低周波を感じ取れる
        動物は地殻変動から発生した電磁波をいち早く感じ取り身を守ろうと
        しているのではないかということです。

        下の画像では、象に低周波の電磁波を発してみたところ、
        象が強い反応を示し移動しはじめました。
        教授の話では電磁波は『電気の波』であり、無音ということです。

        動物は地震を予知しているのではなく、
        地中からの電磁波から身を守ろうとしているのでしょう。

        教授によると、人間でも電磁波に敏感な人がいると
        いわれていましたが、電磁波過敏症と呼ばれる症状が
        『敏感な人』にあたるのでしょうか。